日活労組声明

 本日(9月7日)、株式会社ナムコ並びに株式会社インデックスは、日活の経営権を株式会社インデックスに譲渡すると発表しました。

 私たち映演労連日活労働組合は、この経営権譲渡に賛成します。

 その理由は、まず株式会社インデックスが、日活を映画・映像事業を中心に経営再建することに全力を挙げ、労働組合員の雇用と労働条件を守ると表明していることです。

 株式会社インデックスの企業体質には大きな問題がなく、財務状況も良好であると思われます。

 また、株式会社インデックスのモバイル・コンテンツ事業との連携も期待でき、グループ内にもメディア事業に関連した企業が多く、グループ間での事業提携、共同事業が進めば、新生・日活にとって大きなプラスになります。さらに、株式会社インデックスの株主にはテレビ局や映画会社などがあり、新生・日活は映画・映像業界との連携もうまくいくものと期待できることです。

 本年4月21日に突然、株式会社USENに日活の経営権を譲渡すると発表されてから4ヵ月半が経過しましたが、私たちは「金で株は買えても、金で従業員は買えない!」を合言葉に、一方的経営権譲渡に反対し、日活の未来を第一に考える新しいスポンサーのもとでの経営再建を求めて、日活労組、映演労連、日活闘争支援共闘会議が一丸となって闘ってきました。

 本日、株式会社ナムコが株式会社インデックスに経営権譲渡すると発表されたことにより、私たちの第一の願いは実現しました。親会社主導で計画されたM&Aを再考させ、労働組合の意見を経営再建策に反映させることが出来たことは、画期的な成果だと考えます。長かった経営権譲渡をめぐる私たちの闘いは、これでいったん決着します。今後は新経営陣の下、お互いをパートナーとして友好的な労使関係を確立し、日活の一日も早い経営再建を目指します。

 この間の多くの方々のご支援と励まし、関係者の方々のご努力に、私たちは心から感謝申し上げます。日活の経営が真に再生され、再建されるまで、これからもまだまだ厳しい道が続くと思われますが、今後とも引き続きご支援、ご協力をお願いいたします。

2005年9月7日
映演労連日活労働組合
中央執行委員長 海老原卓生