12月4日東京都労働委員会立ち会いのもと、(株)デジタルナイン（代表：樋口 潮）と組合との間で和解が成立しました。
これをもって、一方的な賃金減額、5月9日以降の組合員3名に対する就労排除、昨年5月発生の労働災害などを争点としたマッスルミュージカルの労働争議は全面的に解決したことになります。およそ8ヶ月におよぶ本争議への篤いご支援・ご声援、誠にありがとうございました。
残念ながら組合員3名（磯前・深澤・Show）の職場復帰は叶いませんでしたが、不当労働行為と一方的な賃金減額に対する会社の陳謝、ラスベガス公演参加者への現地滞在手当の適切な支給、労働安全衛生の改善など、マッスルミュージカルの職場に働くルールを確立させる画期的な協定を勝ち取ることができたものと考えます。
和解調印にあたって、公益委員の荒木氏（東大法学部教授）は「残念ながら3名の組合員の方は本日をもって会社との契約が終了することになるが、本和解協定は今後も残される方々について規定がなされるという異例のもの。組合員の心意気を感じるところ
」と感想を述べました。
マッスルミュージカル支部５名の組合員は、これから新たなステージを目指して飛躍することになるでしょう。これまでご支援いただいた皆様におかれましては、彼らの今後の活躍ぶりに是非ともご注目いただき、かわらぬご声援をお願いします。
- ※なお労災事件については中央労基署で調査の段階（年内目処）です
マッスルミュージカル争議の和解事項
- 株式会社デジタルナインは、東京都労働委員会平成19年（不）第48号不当労働行為救済申立事件について、「組合から組合脱退への関与、出演拒否と指摘されている会社の諸行為が不適切であったことを認め、これを陳謝するとともに、今後二度と同様の行為を行わないように努める」と約束しました。組合は、不当労働行為救済申立事件を取り下げます。
- 株式会社デジタルナインは、争議のきっかけとなった渋谷公演の出演者への一方的な賃金減額（20％減額、または50％減額）について、「出演者を始め関係者に迷惑をかけたことに対して陳謝」しました（減額の回復措置は、本年9月末に行われています）。
また株式会社デジタルナインは、平成19年度のラスベガス公演出演者の現地滞在費について、渋谷公演出演者の減額回復措置が講じられたこととの公平に鑑み、「ラスベガス公演出演者の実費負担増を考慮に入れた適切な額の手当を支給する」と約束しました。 - 株式会社デジタルナインは、「平成20年3月末までの出演契約書を締結している出演者について、平成19年12月10日までに契約期間を同年12月末まで短縮することについての希望の有無を問う告知をし、同年12月20日までに会社に対し契約期間の短縮を希望した出演者に対しては、当初の報酬提示額を同年12月末日までに支払った上、契約期間の短縮に応ずるものとする」「契約期間を短縮した出演者のうち、平成20年1月のマッスルミュージカル冬公演に出演する出演者とは、別途出演契約を締結する」ことを約束しました。
- 株式会社デジタルナインは今後の契約条件等について、出演契約を締結する際には予め書面によって契約期間、公演の時期、回数、開催場所、出演回数、稽古日程などを可能な限り明示し、予定された回数、日数を上回る公演を行う場合、または契約期間を延長する場合は、相応の追加出演料の支払い等について協議することを約束しました。
また株式会社デジタルナインは、「公演、地方巡業、リハーサル、イベントに伴う交通費について、出演契約書において明確に記載し、負担する」ことを約束し、「地方巡業の宿泊費についても負担する。但し、同一場所で3ヶ月以上の期間に亘って地方公演を行う場合の宿泊費及びその他諸経費の負担については、出演者と別途協議する」ことを約束しました。 - 株式会社デジタルナインは出演環境について、現在デジタルナインが加入している損害保険契約の内容を文書にて周知徹底し補償内容を充実していくことに努めること、マッスルミュージカルの出演環境に配慮し過密スケジュールとならぬよう努力すること、公演日程や稽古期間などについて出演者と適宜調整・協議の場を設けること、トレーナーの常置に向けて努力すること、緊急時に必要な救急器具を常備し、その内容の充実に努めること、などを約束しました。
- 株式会社デジタルナインは、「労働基準監督署から労災保険の適用を受ける旨の認定がなされた場合、その判断と指導に従い、適切に対処していくこと」を約束しました。
- 組合員磯前方章、深澤英之、ｓｈｏｗと株式会社デジタルナインは本日の和解協定書の締結日をもって平成19年度の出演契約が終了すること、並びに平成20年度の契約更新を行わないことを合意しました。
- 株式会社デジタルナインと組合は、和解協定書に定められた条項を誠実に履行すること、懸案事項の内労災被災した女性組合員の後遺症に関する事項を除く全ての事項が解決したことを相互に確認しました。
以上