映演労連第７４回定期大会報告
映演労連は 10 月 16 日（木）11:00 より全国教育文化会館（エデュカス東京）地下会議室にて第 74 回定期大会を開催しました。来賓として全労連の秋山議長、日本文化情報労組会議（MIC）の西村議長をお招きし、ご挨拶を頂きました。大会にはご来賓２名の他、リアル参加24 名、WEB 参加16 名、傍聴５名、合計45 名が参加（委任状２通含まず）、13 の労組・団体から篤い連帯のメッセージを頂戴しました。 飯野委員長による開会あいさつの後、青木代議員（松竹労組）と松本代議員（全東映労連）の両議長によって議事は進行。「73 期活動報告」、「73 期会計報告」、「私たちを取り巻く情勢」を確認。その上で、来期「74 期運動方針」「74 期予算」の提案を行い、大会参加者による討論に進みました。 討論は昨年に続き参加者全員が発言できるよう７グループの分散討議とし、発言者が安心して話せるよう「心理的安全性」を確保しつつ、「組合組織の強化・拡大」「職場のハラスメント」「働き方」の３テーマを中心に実施しました。
【グループ討議の概要】
・組合の組織強化・拡大について
組合執行部と職場組合員との距離感が生じないよう、相互に顔の見える運営が重要。会議等で若年層でも発言しやすい環境が求められる。年配執行部と世代間の溝が生まれないよう若い人の意見が通りやすい場の提供も必要。単組の組合員が 15 名増えたことを契機にベア UP が勝ち取れた、組合勧誘に際しては丁寧な対応の積み重ねと情報共有、そしてﾚｸﾘｴｰｼｮﾝが大事。組合運営は大変だが、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを重視して複数で持ち回れる仕組みを目指している。若手の離職が課題だが、組合要求に会社が応じればかなり防げるはず。職場に初めて組合を結成したことで成果も生まれているが、会社が組合対応に慣れておらず、思ったように物事が進まない。
・職場のハラスメントについて
時代と共にハラスメントは減少しているように思うが、いざ組合で相談対応すると難しい面が多い。雇い止めの相談があり、その背景に社長のハラスメントがあった、これから組合として対応する。ハラスメントへの意識は職場内でも高いと思う、コミュニケーションを活性化させ、相互に尊重し合える環境が望ましい。
・働き方について
36協定の上限を超えて働きたい人もいて職場内で意見が分かれている。36協定の特別条項を更に延ばすべきか、職場にアンケトを実施し、「現状維持」と「延ばしたい」が職域によって意見がまとまったことで、実態に応じて細分化した対応を会社に求めることとした。36協定がある一方で隠れたサービス残業が課題となっている。基本給が低い中でフレックス制度が会社から提案されており、残業代の減少が懸念される。
【議案採択の状況】
議案１（闘いの経過と総括）、議案２（会計報告）、議案３（情勢）、議案４（運動方針）、議案５（予算）について、出席代議員17名全員の賛成を得て採択されました。
74期役員候補の投票でも候補者全員が出席代議員17名全員の賛成を得て信任されました。
- 第74期・主な映演労連役員
- 中央執行委員長
- 飯野 高司（日活労組）
- 中央副執行委員長
- 金丸 研治（松竹労組）
- 樋口 智則（全東映労連）
- 渡邉 さよ（角川映画労組）
- 書記長
- 梯 俊明 （松竹労組）
- 書記次長
- 宮下 卓 （映演労連フリーユニオン）
大会宣言
いまだ政権の座にしがみつく自民政権は、裏金問題、統一教会との癒着、米価をはじめとして慢性化する物価高騰への無策など国民無視の政治を続けている。その怒りは選挙という形で民意に現れ、2024 年 10 月の衆議院選、2025 年 7 月の参議院選では与党勢力の過半数割れを引き起こした。そのような中、永田町では、「政治とカネ」の問題に結論を出すことが出来ない自民党の姿勢を見た公明党が連立を離脱するという激震が走っている。高市政権が成立してしまったら、「現代の治安維持法」とも称されるスパイ防止法制定をはじめとした軍国主義的な流れが加速することは必至である。今こそ市民の力を結集し、自民政権の継続にストップをかける時である。
また、昨今の選挙では、SNS やネット動画を利用し差別と分断を煽ることで支持を得る極右政党の台頭が目立つ。誤った情報の拡散により票を「盗む」その選挙手法は、民主主義の基盤を揺るがすといっても過言ではない。われわれ映演労連に結集する労働者たちは、何が正義なのかをきちんと見極め、正しい議論を通じて日本の立憲主義、平和主義を堅持していく必要がある。
われわれが従事する文化産業は、その仕事の成果を通じ、世論に影響を与えることができる産業である。言論と表現の自由は「何を言ってもいい自由」ではない。われわれ自身、様々な分断を乗り越え、日本の政治の劣化と軍国主義化にどのように対峙していくか、ひとりひとりの覚悟が厳しく問われている。
私たちは本日の第 74 回定期大会で 1 年間の闘いを総括し、大会に結集した仲間たちの間で活発な討論、議論を行い来期の運動方針を確立した。根絶には程遠いハラスメントの実態、経営者に根強く残る労働法制軽視の姿勢によって引き起こされる労働問題の数々など、いまだ課題は山積している。だが、ストライキ結集による経済闘争の積み重ね、主にフリースタッフの抱える労働問題への対処、組合員拡大に向けた取り組みなど、一歩一歩の成果を積み重ねることで、これからも不断のたたかいを勝ち抜いていく決意を本大会にてわれわれは新たにした。
平和でなければ成立しえない文化産業に従事している私たちだからこそ、平和と民主主義、そしてその根本となる日本国憲法を固く守り、核兵器廃絶を強く訴え、軍国主義につながりかねない政治運動や社会運動に反対しよう。ジェンダー平等を実現し、すべてのハラスメントを根絶し、非正規やフリースタッフをはじめすべての働く仲間が人間らしく暮らせる社会を実現しよう。これらの要求実現のため、全労連や MIC、志を同じくする仲間たちとともにたたかい抜くことをここに宣言する。
２０２５年１０月１６日