日本学術会議人事への政治介入に抗議し、会員任命
拒否の撤回を求める

　10月1日に開催された日本学術会議の総会において、同会議が推薦した新会員候補105名の内６名が、菅義偉首相よって任命を拒否されたことが明らかにされた。

　10月３日には同会議が6名の任命拒否の理由の開示と改めて任命を求める要望書を菅首相宛に提出したが、菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果」と強弁し、加藤官房長官も「一定の監督権を行使することは法律上可能。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と開き直り、任命拒否の理由を一切明らかにせず、説明責任を全く果たしていない。

　私たち映演労連は、前代未聞の日本学術会議人事への政治介入に抗議するとともに、直ちに会員任命拒否を撤回するよう強く求めるものである。

　日本学術会議は、戦前の政府による学問、言論への介入、弾圧、科学者の戦争協力への反省から、1949年に「政府から独立して職務を行う特別の機関」として設立された。その独立性、自律性についてはこれまでの日本政府、歴代首相も認めてきたところである。会員の任命は「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」との法規定は、同会議の独立性を保障するため、1983年の法改正で盛り込まれたものであり、当時の政府は「形だけの推薦制であって学会の方から推薦をして頂いたものは拒否しない。」と答弁している。

　今回任命を拒否されたのは芦名定道京都大学教授、宇野重規東京大学教授、岡田正則早稲田大学教授、小沢隆一東京慈恵会医科大学教授、加藤陽子東京大学教授、松宮孝明立命館大学教授の6名であり、安倍政権下で強行された違憲立法に異を唱え問題を指摘し、反対を表明してきた研究者が多くを占めている。

　学問的見識に基づき政府と異なる意見を表明する研究者の任命を権力者が恣意的に拒否することは、憲法23条が保障する「学問の自由」を著しく侵害する行為であり断じて許されない。

　7年8ヶ月に及ぶ安倍政治の全面継承を標榜する菅政権による違法行為を放置することは、更なる憲法蹂躙に直結する。わたしたちが働く映画演劇産業にとって、平和と民主主義、言論表現の自由は欠かすことのできない礎である。

　わたしたち映演労連は、日本学術会議人事への政治介入に抗議するとともに、直ちに任命拒否を撤回し、全ての推薦候補者を任命することを強く求めるものである。

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