映演労連とは
映演総連は2004年10月18日の第53回定期大会で、名称を「映画演劇労働組合連合会（略称：映演労連／えいえんろうれん）に変更しました。
映演労連は、正式名称を「映画演劇労働組合連合会」（Federation of Cinema and Theatrical Workers Union of Japan）と言い、日本の映画・映像・演劇産業に働くもので組織された産業別労働組合です。
組合員約1300名（2010年6月末）の小さな産業別労働組合ですが、「綱領」に
- 私たちは、映画演劇関連産業に働くすべての労働者の生活と権利を守り、労働条件の改善と社会的地位向上のために闘う。
- 私たちは、映画演劇文化と産業の発展のために闘う。
- 私たちは、憲法と平和、言論表現の自由を守り、民主主義を発展させるために闘う。
- 私たちは、思想・信条の自由、政党支持の自由を守り、組合民主主義を徹底して、連帯と団結を強化するために闘う。
- 私たちは、映画演劇労働戦線の全的統一のために献身的に闘う。
を掲げて、頑張っています。
- 映演労連の本部所在地
- 〒113-0033
- 東京都文京区本郷2-12-9 グランディールお茶の水301号室
- TEL = 03-5689-3970 FAX = 03-5689-9585
- E-Mail:webmaster@ei-en.net
- 主な加盟組合
- 松竹労組、全東映労連、角川映画労組、日活労組
- 日本舞台芸術家組合（略称；舞芸＝金井大道具労組・前進座支部・風の子支部・希望舞台支部・個人支部）
- 国際放映労組、歌舞伎座労組、歌舞伎座舞台労組、松竹衣裳労組 、映演労連フリーユニオン
映演労連第60回定期大会報告
映演労連は2011年10月14日、東京・新富区民館で記念すべき第60回定期大会を開催しました。
映演労連はこの一年、10秋闘、11春闘とともに、東映アニメ千田解雇撤回闘争、ラピュタ闘争などの争議を闘い、千田解雇撤回闘争では早期の勝利解決を勝ち取りました。また東日本大震災に際しては、いち早く映演産業経営者に働くものの安全を確保する要請書を提出し、厚労省、経産省、文化庁、映連などにも被災地の映画復興支援などを求めてきました。メルトダウンを引き起こした甚大な原発事故については、日本国民の生存権をかけた闘いとして原発ゼロをめざす活動を進めてきました。大会はこれらの運動をきっちりと総括し、次への大きな力としました。
いま映演産業は、経済不況や大震災の影響によって新たな産業危機が進行しています。東映太秦映像では最長寿テレビ時代劇「水戸黄門」が終了することによって、多くの労働者が解雇に直面しています。大会はこれらの問題についても議論を深め、映演労連の存在意義をかけて闘うことを意思統一しました。
そして大会は総括と情勢を踏まえて新たな運動方針を採択し、2期目に入る金丸研治委員長（松竹労組）のもと、第60期の新執行体制を確立しました。
もう11秋闘はスタートしています。「大会宣言」の決意に基づいて、映演労働者の生活危機打開と映演労連のさらなる飛躍をめざして11秋闘を闘いましょう。
映演労連組合費改定案、全員一致で可決さる！
映演労連は、映演労連財政を健全化して映演労連に専従役員を配置し、闘争力のある産別組織を維持・強化するために、1年かけて組合費改訂問題を議論してきましたが、第60回定期大会は映演労連組合費値上げを内容とする規約54条の改正案を、出席代議員全員の賛成で可決しました。
これにより映演労連組合費は、来年4月から原則として一人1,000円（年収200万円以上の組合員）に改定されます。改正された規約内容は以下の通りです。
- 【改正規約】
- 第54条（組合費）
- 1. 組合費は､加盟組合の組合員1人につき1ヶ月1000円とし､毎月月末までに本部に納入する。
- 2. 前項にかかわらず前年度の年収が200万円以下の組合員の組合費は1ヶ月600円とし、組合員が無収入の月は組合費を徴収しない（ともに加盟組合の申告に基づく）。
- 3. オブザーバー加盟の組合費は、組合員１人につき１ヶ月500円とする。
- 4. 中央委員会が必要と認めたときは、臨時組合費を徴収することができる。
- 〈附 則〉第54条の組合費の変更は、2012年4月より実施する。
- ＊太字部分が改正されたところ。
- 第60期・主な映演労連役員
- 中央執行委員長
- 金丸 研治（松竹労組）
- 中央副執行委員長
- 飯野 高司 （日活労組）
- 坂西 勝 （全東映労連）
- 高橋 邦夫 （フリーユニオン）
- 書記長
- 梯 俊明 （松竹労組）
大会宣言
今年3月11日に発生した東日本大震災と原発事故は、その直接的被害だけでなく日本社会の矛盾をも表出させながら、今なお深い傷となって顕在化している。遅々として進まない震災復興と原発事故の収束は、まさに政財界が推し進めてきた新自由主義・構造改革路線の誤りを示したはずである。
ところが民主党政権は、この難局にも関わらず政局争いに奔走し、挙句誕生した野田政権に至っては震災を口実にした庶民増税やTPP参加など、大連立と財界重視の方針を打ち出した。09年の政権交代で民意が期待した公約を軽々しく打ち捨てる姿勢は、政権への執着が生存権に優先する本質を表した。そこには、震災と同時に生じた人災という2次災害への微塵の反省も見られない。
しかしその一方で、市民レベルによる震災復興や原発ゼロをめざす運動は急激に拡がっており、労働組合の果たすべき社会的役割がかつてないほど高まっていることも改めて認識した。
私たちが働く映画演劇産業も、経済不況の収まりもないまま被った震災の影響は極めて深刻である。関連する企業や団体は従来に増して存亡の危機に晒され、その矛先は末端の労働者を直撃しようとしている。労基法の適用すら危うい多くの映演労働者は、何の保障もないままその職能を奪われ始めている。
他方、被災地では未だにまともな生活すら保障されず、文化権の享受が隅に追いやられている。私たちはこうした情勢から、映演産業が依って立つ生存権（憲法25条「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」）の喪失は、文化産業の存在意義をも失いかねない重要課題であるとの認識を新たにした。
本日私たちは記念すべき第60回定期大会を開催し、一年間の闘いを総括するとともに、結集する仲間の団結でこの困難を打ち破る方針を確認した。
運動の飛躍的な前進をめざした財政基盤の拡充と執行体制の更なる強化についても、一年間の議論を経て決議した。
映演労連60年の歴史に誇りを持ちつつもその伝統に甘んじることなく、全ての映演労働者が頼れるユニオンへ、そして憲法の活きる社会をめざすことを決意した。
私たち映演労連は、平和と民主主義を守り、映演文化の基盤拡充と発展、全ての労働者の生活と権利の向上を目指すため、全労連とMIC、要求で一致する諸団体との連帯をいっそう強化し、その要求実現のため闘い抜くことをここに宣言する。
2011年10月14日
東映太秦映像労働者の雇用と、時代劇づくりの職能を守る特別決議
今年7月15日、42年間続いてきた日本最長寿のテレビ時代劇「水戸黄門」が、現在放送中の第43部で終了することが報道された。「水戸黄門」は、東映京都撮影所の中にある東映太秦映像株式会社で制作されているが、東映太秦映像は全東映労連東映京都労働組合（全京労）の未保障契約労働者が多数働いている事業所である。
東映太秦映像は社員2名、未保障契約労働者27名、その他派遣・下請け労働者などを含めて従業員42名の小さな会社であり、現在の仕事は「水戸黄門」しかない。「水戸黄門」の制作が終了すれば、年明けからはほとんど仕事が無くなってしまう。仕事が無くなってしまえば、作品ごとに契約してきた未保障契約労働者は直ちに職を失い、全員が解雇同然の状況になる。しかも会社は、契約労働者を不当にも偽装請負の業務委託契約で働かせてきたため、契約労働者は雇用保険にすら加入していない。
また「水戸黄門」シリーズは、東映京撮唯一の連続テレビ時代劇であり、それがなくなってしまうことは、東映京撮の時代劇を支えてきたカツラや結髪、衣装、小道具などの協力会社の経営基盤を大きく揺るがすものであり、東映京撮の時代劇づくりの機能崩壊に繋がりかねない。
こうした事態に立ち至っているにもかかわらず東映資本と東映京都撮影所当局は、東映太秦映像労働者の雇用確保と時代劇づくりの職能維持、協力会社の経営維持に何ら有効な手を打とうとしていない。これは許されることではない。
東映太秦映像は、元は昭和40年頃に東映株式会社のリストラ「合理化」政策によって作られた会社であり、現在も東映の子会社である。東映資本には、東映太秦映像の経営と労働者に責任がある。
映演労連は第60回定期大会の名において、東映太秦映像労働者の雇用確保と時代劇製作基地を守る闘いに全力で取り組むことを決意するとともに、東映資本と東映京都撮影所当局に対して、東映太秦映像労働者の雇用確保と時代劇づくりの職能維持に全責任を持ち、全京労の要求に基づいて直ちに行動を起こすよう、強く要求するものである。
2011年10月14日