映演産業政策

　2003年4月24日、文化庁「映画振興に関する懇談会」は「日本映画振興について〜日本映画の再生のために〜」と題する「12の提言」を発表しました。それから2年以上が経過しましたが、「12の提言」の中核をなす大きな課題はいまだに実施されていません。

　シネコンの拡大や一部日本映画のメガヒットによって、日本映画バブルなどと言われていますが、大半の日本映画は出口を奪われ、映画ファンの鑑賞機会も不平等さを増しています。映画産業には、新たな寡占化の歪みも生じています。

　私たち映画演劇労働組合連合会（映演労連）は、日本映画の振興に向けて、文化庁や経産省、映像産業振興機構などに様々な要望を突きつけて行きたい思います。